私は、毎年、ユニセフに寄付を続けていた時期があるので、とても複雑な気持ちです
難しい問題です
さて、
以前、今朝子さまも金融機関が「個人番号を提出するように」とやかましいと仰ってたような気がするので、この件にはたぶん、憤ってくださるような気がします
すごい怒りの事実が分かりました。
今日、久しぶりに、私はカードで、Ｄ和証券にある現金を引き出そうとしました。
出来ませんでした。そこで、Ｄ和証券に問い合わせたところ、住所変更してないから、ということで、
その住所変更にマイナンバー、個人番号の提出が必要というので、６年前から拒否してました。
ところが、
今日わかった驚愕の事実、Ｄ和証券はすでに私の個人番号を知ってました
２０２０年、３月に
新聞広告で通告があったそうです
個人番号を提出してない人のは、
各証券会社は、証券保管振替機構（通称、ほふり）から、全員分の、個人番号を取り寄せることが出来ていたそうです
もちろん、本人同意なんて無いです
だって、私は今日まで、Ｄ和証券が私の個人番号を知ってるなんて、知らなかったのですから
これは、国税通則法とかいうものにのっとっているとか
だから、もし、今朝子さまが個人番号を提出して無くても、あちらさんはご存知です
これ、
本人が、国家公務員でも同様にされてるんでしょうね？！
数日前、身内からマイナンバーへの不安視で、提出に同意できないという官庁がいろいろあったとか聞きましたけどね

今朝子さまは、こんな話、要らないでしょうが、一応、続編を書きます

一昨日、私が怒りまくっていたＤ和証券の人が、昨日、追加の説明というか

電話が来て、（こういうところが、ある意味、誠意があるというか、えらいよね、日本の会社員って）
私自身が「あ、そういえば、私、言ったかも」と思ったのは

「いつの官報に出てる法律なのよ？！」とか、悔し紛れにわめいた気がする

「いつの官報というのは、分かりかねるのですが」と話し始めて

証券会社が顧客全員のマイナンバーをゲットできるという前提となった法律を言ったの

いわく

「国税通則法 第74条の13の4

（振替機関の加入者情報の管理等）

第2項

振替機関は、国税に関する法律に基づき税務署長に調書を提出すべき者（株式等の発行者又は口座管理機関に限る。）から当該振替機関又はその下位機関の加入者（当該株式等についての権利を有する者又は当該口座管理機関の加入者に限る。以下この項において同じ。）の番号その他財務省令で定める事項（以下この項において「番号等」という。）の提供を求められたときは、政令で定めるところにより、当該調書を提出すべき者に対し、当該振替機関が保有する当該加入者の番号等を提供するものとする。

というものと

いわゆる「番号法」

平成二十五年法律第二十七号

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律

第四章　特定個人情報の提供

第一節　特定個人情報の提供の制限等

（特定個人情報の提供の制限）

十一　地方公共団体の機関が、条例で定めるところにより、当該地方公共団体の他の機関に、その事務を処理するために必要な限度で特定個人情報を提供するとき。

その二つが、「いいわけ」ということでした

まぁね、実施されちゃってるし、もう、どないできるんじゃぁ？！で、ございます

また追加です

昨日、私がついでに聞いたこと
「この、「ほふり」の銀行バージョンは、あるの？」
一拍あって、
「無い、と思いますけど。証券だけと思いますけど」
はい
私も、無いと思いたいです。